Magnet by PRISM

Magnet サービス利用規約

制定日: 2026-07-02 運営: PRISM株式会社

第1条(適用)

本規約は、PRISM株式会社(以下「当社」といいます)が提供するBtoBリード創出サービス「Magnet」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものであり、クライアントポータル(以下「ポータル」といいます)からの発注を含む本サービスの利用に適用されます。

当社ウェブサイト(oyo.tokyo)の利用規約およびプライバシーポリシーは、本規約と併せて適用されます。本規約とこれらの定めが抵触する場合、本サービスの利用に関しては本規約が優先します。

第2条(定義)

「リード」とは、当社が本サービスを通じて獲得し、検品のうえクライアントに納品する見込み顧客の情報(会社名・氏名・役職・連絡先・関心情報等)をいいます。

「最低保証」とは、プランごとに定める納品リード件数の最低数をいいます。

「検品」とは、当社が納品前にリードの重複・ターゲット条件(ICP)適合・到達性等を確認する工程をいいます。

第3条(契約の成立)

本サービスの利用契約は、クライアントがポータルから発注リクエストを送信し、当社がこれを承認した時点で成立します。発注リクエストの送信のみでは契約は成立せず、料金も発生しません。

当社は、発注リクエストの内容・与信・配信可能性等を確認のうえ、承認または謝絶することができます。

第4条(料金・支払)

本サービスの料金は、プランごとに定める初期費用および納品リードに応じた成果単価により構成されます。金額はポータルの発注画面に表示された時点のものを適用します。

料金は月末締めで翌月に請求書を発行し、クライアントは請求書記載の支払期日(発行日の翌月末日)までに指定口座へ振り込むものとします。振込手数料はクライアント負担とします。

支払いが遅延した場合、年14.6%の割合による遅延損害金が発生します。

第5条(最低保証)

当社は、プランごとに定める最低保証件数のリード納品に達するまで、追加費用なしで配信・獲得活動を継続します。

契約期間の満了時点で最低保証件数に達しない場合の取扱い(期間延長または未達分の精算)は、個別契約または当社との協議により定めます。

第6条(リード情報の取扱い)

クライアントは、納品されたリード情報を、自己の営業活動の目的にのみ利用することができます。第三者への提供・販売・貸与・共同利用は、法令上必要な場合を除き禁止します。

クライアントは、リード情報の取扱いにあたり、個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守し、本人から利用停止等の申出があった場合は速やかに対応するものとします。

当社は、リードの獲得にあたり、本人へのコンテンツ提供と適法な同意取得・配信停止手段の提供を行います。

第7条(検品・差し替え)

重複するリード、ターゲット条件に適合しないリード、連絡先に到達しないリードは、納品数に算入しません。納品後14日以内にクライアントから連絡先不達の申出があった場合、当社は確認のうえ当該リードを納品数から除外します。

第8条(禁止事項)

クライアントは、次の行為をしてはなりません。(1)リード本人の意思に反する執拗な勧誘その他の迷惑行為、(2)リード情報の目的外利用・第三者提供、(3)ポータルのトークンURLの第三者への共有(自社の担当者を除く)、(4)本サービスの運営を妨害する行為、(5)法令または公序良俗に違反する行為。

第9条(知的財産)

本サービスにおいて当社が制作するコンテンツ(記事・ホワイトペーパー・ウェビナー等)の著作権その他の知的財産権は当社に帰属します。クライアントは、契約期間中、自己の営業活動のためにこれらを利用することができます。

第10条(秘密保持)

当社およびクライアントは、本サービスに関連して知り得た相手方の営業上・技術上の秘密情報を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。本条の義務は契約終了後3年間存続します。

第11条(解約)

クライアントは、次回更新日の30日前までに当社へ通知することにより、本サービスを解約することができます。既に発生した料金は返金されません。最低保証未達の場合の取扱いは第5条によります。

第12条(免責・責任の制限)

当社は、納品したリードからの受注・商談化その他の営業成果を保証しません。

当社がクライアントに対して負う損害賠償責任は、債務不履行・不法行為その他請求原因を問わず、直近3か月間にクライアントから現実に受領した本サービスの対価の総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

第13条(規約の変更)

当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。変更後の規約は、ポータルへの掲示その他相当な方法で周知した時点から効力を生じます。重要な変更の場合は、事前にクライアントへ通知します。

第14条(準拠法・管轄)

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

本規約に関するお問い合わせ: core@oyo.tokyo

関連: ウェブサイト利用規約プライバシーポリシー